定款に英文商号の記載がない場合、どのような手続きが必要になるのか？
以下に、一般的な定款変更の手続きを記載しますので、参考にしてください。
- 定款変更が、英文商号の追加のみの場合、法務局宛て、変更登記の手続き不要
- 公証人による認証不要
定款変更例
- 変更前
（商号）第１条 当会社は、有限会社エピスと称する。 - 変更後
（商号）第１条 当会社は、有限会社エピスと称し、英文では、EPICE Corp.と表示する。
一般的な定款変更の手続き
- 取締役会や株主総会などで、定款変更の決議を行う。
- 議事録を作成する。
- 議事録と原始定款をセットして保管する。
- 変更後の正式な定款は、「原始定款と議事録のセット」となります。
- 原始定款とは、会社設立時に作成した定款のことです。
- 変更内容を反映した定款を作成・保管する。
- 必須ではありませんが、提出用に便利です。
- 定款の変更内容が、登記事項に該当しない場合、定款変更の手続きは終了です。
- 英文商号は、登記事項に該当しません。
- 定款の変更内容が、登記事項に該当する場合、法務局で、変更登記の手続きを行います。
- 会社設立の際は、公証人による定款の認証が必要ですが、会社設立後の定款変更では、公証人による認証は不要です。
